7/10より文化芸術活動の支援事業がスタートしています。
芸術活動に取り組んでいる方には大変嬉しいニュースですが、申請、審査の制度がかなり複雑になっています。
多くの知人から相談を受けたので、可能な限り詳しく解説しています。
募集概要
概要
文化芸術関係者で今後の活動継続、再開に必要とする費用の、3分の2、または4分の３を補助します。
（補助上限100万円）
さらに、新型コロナウイルス感染拡⼤予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止に取り組む費用を補助します。
（上限50万円）
申請期間
- 第1次募集：7月10日～7月31日
- 第2次募集：8月8日～8月28日
- 第3次募集：9月12日～9月30日（行わない可能性があります）
予算の上限に達した場合は、募集を打ち切ります。
補助事業の公表
交付決定を受けた事業者名は交付額や実績等が公表されます。
申請の注意点
補助対象として認められる経費の期間
令和2年2⽉26⽇～令和2年10⽉31⽇までに発生した経費。
（団体が行うトライアル公演については、令和2年12⽉6⽇まで延⻑）
令和2年2⽉26⽇より前に発注・契約、購⼊したものは、2月26日以降に支払いが発生しても対象外。
（但し、2月26日～10月31日の間に使用するものであり、かつ支払いが2月26日以降であれば対象となる）
令和2年2⽉26⽇から令和2年10⽉31⽇までの間に発注・契約、購⼊した場合は、10月31日までに支払いが完了していなくても対象となる。
補助事業の内容の⼤幅な変更や中⽌・廃⽌には事前の承認が必要
事業の中止や、内容に大幅な変更がある場合は、申請が必要となります。
定められた期⽇までに実績報告書等の提出
補助事業終了後に、実績報告書および⽀出内容のわかる関係書類等を、定められた期⽇までに事務局に提出しなくてはなりません。
提出されない、提出が遅れる場合は、補助金が支給されない場合がありますので、注意してください。
補助⾦交付決定通知書の金額と、実際に受け取れる金額に相違がある場合がある
補助金交付決定後であっても、条件を満たさないものに関しては支払いが行われないことがあります。
経済産業省の⼩規模事業者持続化補助⾦が支給される事業者は申請不可
持続化補助⾦以外の国の補助等については、経費が重複されなければ申請が可能。
補助事業関係書類は5年間保存すること
手続きの流れ
申請の手続きが少し複雑になっています。
- 申請者が事務局に申請。
- 事務局から文化振興会に審査の依頼。
- 文化振興会の審査結果が事務局に通知。
- 申請者に結果が通知。
- 申請者が実績報告書類を事務局に提出。
- 事務局から報告関連書類を文化振興会に提出。
- 文化振興会から申請者に直接振り込み。
フリーの実演家や技術スタッフなどは、事前に統括団体等において審査を受ける必要があります。
承認されると確認番号が発行されますので、申請の際に記入するようにしてください。
募集案内
補助の種類
補助形態には上記の4つの案件があります。
念のため書き出すと以下になります。
- 活動継続・技能向上等⽀援Ａ－①：上限20万円
- 活動継続・技能向上等⽀援Ａ－②：上限150万円
- 活動継続・技能向上等⽀援Ｂ：上限150万
- 共同申請：上限1500万円
1番と2番は個人事業者、フリーランスの方が選択できます。
3番は団体、4番は個人事業者などが複数集まる団体になります。
1番、または2番と4番を重複して申請することが可能です。
（但し1回限り、上限は150万円まで）
1番と2番の区別が難しくなっています。
対象者
対象者は、直近3年間の間に、2回以上の文化芸術活動を行ったものと規定されています。
個人、団体は問いません。
なお、ライブハウスやミニシアター等の管理者、団体は、持続化補助⾦の対象外であれば申請することが可能です。
対象となる条件
対象となる条件は、不特定多数にチケット販売を行うもので、コロナの自粛により大きな影響を受け、速やかな再開が出来ない個人、団体と規定されています。
具体的な形態については記載されていますが、ユーチューバーのようなインターネットのみで活動を行っているものは対象外になるようです。
補助の対象となる取り組み
補助の対象となる取り組みの具体例が提示されています。
あくまでも例示なので、これに合致しないものは認めないということではありません。
補助金の額
基本的な補助率は3分の２ですが、ICTを活用するものであれば、4分の3まで負担します。
また、新型コロナウイルス感染拡⼤予防ガイドラインに即した取り組みは定額の支払が行われます。
ICT活用とは、簡単に言うと、SNS活動やネット通販のことになります。
補助対象経費
補助対象経費は、活動費（賃⾦、諸謝⾦、旅費、借損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費）になります。
以下、詳細な例が提示されていますので、確認してください。
申請時の添付書類
申請に必要な書類が以下に提示されています。
基本的にどこの補助形態に申し込むにしても必衰なものが以下になります。
- 本人確認書類
- 作品などの活動を証明するもの
- 事業計画書
また文化振興会による事前審査を受けたか受けないかによって必要書類が変わりますので注意してください。
申請をする
実際の申請は以下のサイトから応募する出来ます。
準備が整い次第、早めに申請されることをお勧めします。
まとめ
募集概要を一通り見てきましたが、正直な感想は非常に分かりにくいです。
申請の際のポイントとしては、文化振興会の確認番号を取得したかどうかが、審査がスムーズに行われるかどうかのポイントになっています。
不明な点は、申請前に独立行政法人日本芸術文化振興会に問い合わせておくと良いと思います。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
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