【令和8年版】年末調整で損しない!控除を限界まで活用する書類・書き方完全マニュアル

年末調整の仕方 必要な書類と添付書類 確定申告
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今年も年末調整の季節がやってきました。

「会社から言われたから」「毎年同じだから」と、なんとなく書類に記入して提出していませんか?

実は年末調整は、給与所得者にとって払いすぎた税金を取り戻す最大のチャンスです。申請できる控除を知っているか知らないかで、手元に残る還付金が数万円単位で変わることも珍しくありません。

本記事では、令和8年(2026年)最新版の年末調整に対応し、受けられるすべての控除項目(基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除、住宅ローン控除など)を分かりやすく解説!さらに、1円でも多く税金を取り戻すために必要な「提出書類」と「添付書類」をリスト形式で徹底ガイドします。

「どの書類を提出すればいいの?」「添付ハガキが見当たらない…」といった悩みも、この記事を読めばスッキリ解決します。今年の年末こそ控除漏れをゼロにして、賢く還付金を受け取りましょう!

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年末調整とは?分かりやすく仕組みを解説

そもそも「年末調整」とは、どのような目的で行う手続きなのでしょうか?

一言でいうと、「1月〜12月の1年間に納めるべき正しい所得税額を計算し、毎月の給与から天引きされていた税金とのズレ(過不足)を精算する手続き」のことです。

毎月の給与から引かれている「源泉徴収」とは?

源泉徴収(げんせんちょうしゅう) 会社が毎月の給与やボーナスから、概算の所得税をあらかじめ天引きして国に納める仕組みのこと。

毎月の給与から引かれている所得税は、あくまで「概算(見込み)」の金額です。そのため、1年の終わり(12月)に「本当の年収」と「本来納めるべき正確な所得税」を算出し直し、納めすぎていた分を還付金として戻したり、足りない分を追加で徴収したりする必要があります。この精算作業が「年末調整」です。

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年末調整で受けられる「所得控除」一覧と適用要件

年末調整で申請できる主な控除は以下の通りです。ご自身の状況に合わせて必要な申告書と添付書類を準備しましょう。

※住宅ローン控除は「税額控除」となるため、別途「住宅借入金等特別控除申告書」での手続きとなります。

控除の種類控除額(最大)主な適用要件提出する申告書
基礎控除48万円本人の合計所得が2,500万円以下(全員対象)【申告書 A】
配偶者控除38万円本人の合計所得1,000万円以下
配偶者の合計所得48万円以下(給与収入103万円以下)
【申告書 A】
配偶者特別控除38万円本人の合計所得1,000万円以下
配偶者の合計所得48万円超〜133万円以下
【申告書 A】
扶養控除38万円〜63万円16歳以上の扶養親族がいる場合(合計所得48万円以下)【申告書 B】
障害者控除27万円〜75万円本人、同一生計配偶者、扶養親族に障害がある場合【申告書 B】
寡婦控除27万円離婚・死別後、特定の条件を満たす女性【申告書 B】
ひとり親控除35万円婚姻歴を問わず、生計を一にする子がいるひとり親【申告書 B】
勤労学生控除27万円本人が勤労学生で、合計所得70万円以下などの場合【申告書 B】
社会保険料控除支払額の全額自身や生計を一にする親族の社会保険料を支払った場合【申告書 C】
小規模企業共済等掛金控除支払額の全額iDeCoや小規模企業共済の掛金を支払った場合【申告書 C】
生命保険料控除12万円生命保険・介護医療保険・個人年金保険料を支払った場合【申告書 C】
地震保険料控除5万円地震保険料(一部の旧長期損害保険料)を支払った場合【申告書 C】

提出に必要な3つの申告書(略称)

上記一覧表の「提出する申告書」は、主に以下の3種類に分かれています。

  • 【申告書 A】基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除 申告書(兼用様式)
  • 【申告書 B】扶養控除等(異動)申告書
  • 【申告書 C】保険料控除申告書

年末調整で提出が必須となる3つの申告書と適用控除

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

家族構成や扶養状況を申告するための書類です。

⚠️ 注意!独身・扶養親族がいない方も提出が必須です

扶養する家族がいない場合でも、この書類を勤務先に提出しないと「乙欄(高い税率)」で源泉徴収されてしまい、手取り額が減ってしまうため必ず提出しましょう。

👉 扶養控除等(異動)申告書の詳しい書き方はこちら

この書類で受けられる主な控除

  • 扶養控除生計を一にする16歳以上の親族(里子・養護老人を含む)がいる場合。※配偶者や事業専従者を除く。年間の合計所得48万円以下(給与収入のみなら103万円以下)。
  • 障害者控除本人、同一生計配偶者、または扶養親族(いずれも合計所得48万円以下)に障害がある場合。
  • 勤労学生控除本人が働く学生で、合計所得70万円以下(給与収入のみなら130万円以下)、かつ給与以外の所得が10万円以下の場合。
  • 寡婦控除・ひとり親控除
    • 寡婦控除:離婚・死別後に再婚しておらず、特定の条件を満たす女性(合計所得500万円以下)。
    • ひとり親控除:婚姻歴を問わず、生計を一にする子(総所得等48万円以下)がおり、事実婚関係がない方(合計所得500万円以下/控除額35万円)。

保険料控除申告書

1年間に支払った各種保険料や掛け金を申告し、税負担を軽減するための書類です。

👉 保険料控除申告書の詳しい書き方はこちら

この書類で受けられる主な控除

  • 社会保険料控除:自分で支払った国民健康保険や国民年金などの全額。
  • 小規模企業共済等掛金控除:iDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済の支払掛金の全額。
  • 生命保険料控除:最大12万円(一般・個人年金・介護医療の3区分合計)。
  • 地震保険料控除:最大5万円(地震保険料および一定の旧長期損害保険料)。

【参考】生命保険料・地震保険料の控除限度額一覧

保険の種類旧契約(2011年以前)新契約(2012年以降)両方ある場合(最高)
一般生命保険料最高5万円最高4万円4万円
個人年金保険料最高5万円最高4万円4万円
介護医療保険料—最高4万円4万円
【合計適用限度額】——最大 12万円
地震保険の種類控除限度額
地震保険料のみ最高5万円
旧長期損害保険料のみ最高1万5,000円
両方ある場合最高5万円

基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除 申告書

1枚の用紙(またはWeb入力画面)で、3つの重要な控除をまとめて申告します。

👉 基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除 申告書の詳しい書き方はこちら

1. 基礎控除申告書

  • 本人の合計所得が2,400万円以下の場合、48万円の控除を受けることができます。(※所得2,400万円超で段階的に減額され、2,500万円超で適用外)

2. 配偶者控除等申告書

配偶者がいる場合、本人と配偶者の所得に応じて以下の控除が適用されます。

  • 配偶者控除:本人の合計所得1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得48万円以下(給与収入103万円以下)の場合、最高38万円控除。
  • 配偶者特別控除:本人の合計所得1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得48万円超〜133万円以下の場合、最高38万円控除。

3. 所得金額調整控除申告書

給与収入が850万円を超える方で、以下のいずれかに該当する場合に最大15万円の控除が受けられます。

  • 本人が特別障害者に該当する
  • 23歳未満の扶養親族がいる
  • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

条件を満たす方のみ提出が必要な書類(住宅ローン控除)

住宅ローンを利用してマイホームを取得・改築した方は、条件を満たすことで「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受けられます。

⚠️ 年末調整で手続きできるのは「2年目以降」の方のみ!

  • 1年目(購入・入居した年)年末調整では手続きできません。翌年の2月〜3月に確定申告を行う必要があります。
  • 2年目以降確定申告を終えた翌年以降は、年末調整で控除の適用を受けられます。

提出する書類と必要な添付書類

2年目以降の年末調整で住宅ローン控除を受ける場合は、以下の2点をセットで勤務先に提出します。

  1. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(※税務署からまとめて自宅に送付されている書類です)
  2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(※ローンを組んでいる金融機関・銀行から10月〜11月頃に届く証明書です)

💡 住宅ローン控除の詳しい書き方・解説記事

忘れずに準備!年末調整の「添付書類」チェックリスト

申告書への記入と同じくらい重要なのが「添付書類(証明書など)」の提出です。記入した金額が事実であることを証明するために必要な書類ですので、手元に届いたら失くさないよう大切に保管しておきましょう。

提出する申告書必要な添付書類補足・注意点
扶養控除等(異動)申告書・勤労学生:学生証のコピーまたは在学証明書
・障害者控除:障害者手帳のコピー(または医師の診断書)
・国外居住親族:親族関係書類および送金関係書類
※障害等級や親族の年齢によって提出書類が異なります。
保険料控除申告書・生命保険料控除証明書(ハガキ/通知書)
・地震保険料控除証明書(ハガキ/通知書)
・小規模企業共済等掛金払込証明書(iDeCo等)
・社会保険料控除証明書(国民年金・国民健康保険等を自身で直接支払った場合)
※10月〜11月頃に各保険会社・年金機構から郵送されます。
※会社のWebシステムから電子データ(XML)で提出する場合は紙の添付は不要です。
基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除 申告書・配偶者や親族の収入証明(※原則提示不要ですが、前職の源泉徴収票等が必要になる場合があります)※同住所で生計を一にする場合は基本的に添付不要ですが、勤務先の指示に従ってください。
住宅借入金等特別控除申告書・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
※金融機関および税務署から送付される原本を添付します。

💡 控除証明書が見当たらない・紛失した場合

万が一、保険会社からのハガキなどを紛失してしまった場合は、すぐに保険会社の契約者ページ(マイページ)やカスタマーセンターから再発行手続きを行ってください。発行までに数日〜1週間ほどかかるため、早めの確認をおすすめします。

注意!年末調整ではなく「確定申告」が必要なケース

1. 年末調整の「対象外」となり、確定申告が必要な方

  • 年間の給与収入が2,000万円を超える方
  • 年の途中で退職し、年内に再就職していない方(※年内に別の会社へ再就職した場合は、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出すれば年末調整が可能です)
  • 2カ所以上の事業所から給与をもらっている方(従たる給与がある方)

2. 年末調整を行なった上で、自分で「確定申告」も必要な方

  • 副業などの給与以外の所得(雑所得や事業所得など)が年間20万円を超える方
  • 初めて住宅ローン控除を受ける方(1年目は確定申告必須。2年目以降は年末調整で可能)
  • 医療費控除や雑損控除を受けたい方(※これらは年末調整では申請できません)
  • ふるさと納税で「ワンストップ特例」を利用していない(または6自治体以上に寄付した)方(※ワンストップ特例制度を申請済みで、5自治体以内であれば確定申告は不要です)

💡 判断に迷ったら?

自身の働き方や控除内容によって手続きが変わる例外ケースもあります。判断が難しい場合は、お勤め先の総務・人事担当者や、最寄りの税務署にお問い合わせいただくことをおすすめします。

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まとめ

年末調整の書類は数が多く、一見すると難しく思えるかもしれません。しかし、仕組みを整理してみれば、「正しく記入し、必要な添付書類を添えて期限内に提出する」というシンプルな作業です。

最後に、スムーズに年末調整を終わらせるための重要な3ステップをおさらいしておきましょう。

  1. 自宅に届いた控除証明書(ハガキ等)を集める(生命保険・地震保険・住宅ローンなど)
  2. 会社の指示に従い、申告書(またはWeb入力)に正確に記入する
  3. 添付書類とセットで期日までに提出する

特に保険会社などから届く控除証明書はサイズが小さく、紛失しやすい書類です。届いたらすぐに「年末調整用ファイル」を作って保管しておくことを強くおすすめします。(※万が一紛失した場合は、早急に発行元へ再発行を依頼しましょう。)

せっかく受けられるはずの控除を逃してしまうのは非常にもったいないことです。ぜひ本記事をチェックリストとして活用し、漏れなく申請して最大限の還付金を受け取りましょう!

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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