令和6年年末調整給与所得者の基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書記入方法

今回は、年末調整の際に提出が必須の3つの書類の内の一つ、「 給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書 」の書き方についてご紹介させて頂きます。

計算が必要な場所がいくつかありますが、ほとんどの箇所は、勤務先で行ってくれるケースがほとんどです。

しかし、せっかくの機会ですので、ご自身の所得についての計算方法や、いくら税金を払う必要があるのかなど、ご自身で計算をする必要のない方も今回の記事を参考に確認してみることをお勧めします。

税金やお金に関する知識がより一層深まると思います。

令和6年度の申告書には「定額減税」の欄が追加されていますので、記入漏れに注意してください。

給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書　記入方法

出典：国税庁　給与所得者（従業員）の方へより

こちらは申告書全体の記入例です。

申告書の名前が、「給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書 」と長いものになっていますが、3つの案件が１つの書類にまとまっていると思ってください。

今回は、番号順に詳しくご紹介させて頂きます。

なお、①左側にある「給与の支払い者」の情報は、通常勤務先が記入します。

万が一、記入されていない場合は、勤務先にお問い合わせください。

記入例

基礎控除申告書は令和2年から新しく設置された申告書になります。

それまで所得に関係なく、一律38万円の控除を受けることが出来ましたが、所得により最大48万円の控除を受けることが出来るものに変わりました。

ほとんどの方には影響がないのですが、2400万円の所得を超える方には不利な制度となっています。

また、令和6年度には、「定額減税対象」の欄が増えていますので、該当する方は必ずチェックを入れてください。

記入例

例１

今回の収入金額は、897万円になります。
表の一番下にある、「897万円－ 195万円－所得金額調整控除」で求めることが出来ます。
所得金額調整控除の求め方は、（給与の収入金額－８５０万円）×１０％ になります。（1000万円を超える場合は、1000万円で計算します）今回は4万7千円。
今回に当てはめると、897万円ー 195万円ー 4.7万円＝ 697万円3千円 になります。

例２

配偶者の氏名：配偶者の氏名とフリガナをカタカナで記入（ひらがなではありません。）
配偶者の個人番号：マイナンバーカード、または通知カードに記載されている個人番号
配偶者の生年月日：生年月日を記入します。

「給与所得の計算方法」を参考に合計所得金額を算出します。

判定で区分を記入します。

控除額の計算欄から該当する配偶者控除（配偶者特別控除）の額を⑤に記入します。

解説

今回の場合は、収入金額が90万円になるので、先程の給与所得の計算方法にある表から計算すると以下になります。
95万円ー 55万円＝ 40万円
判定では、48万円以下かつ年齢70歳未満に該当するので、区分Ⅱに②と記入します。
控除額の計算欄を見ると区分Ⅰは、先程の基礎控除申告書でA判定になっていましたので、Aと②が交差する場所の38万円が配偶者控除の額になります。