2021年 最新版 失敗しない 地域おこし協力隊 選び ひどい目に合わないための選択方法

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地域おこし協力隊 選び方地域おこし協力隊

今回は、地域おこし協力隊についてご紹介させて頂きます。

すでにご存知の方も多いと思いますが、都市地域の方が地方に移住して、地域を盛り上げていくことを目的とした制度です。

志を持った多くの方が赴任先で活躍されている一方、実際に移住してから初めて気づく現実に打ちのめされてしまう方も多くいらっしゃいます。

都市地域に住まわれている方には、地域おこし協力隊として地方に赴任すれば、慌ただしい日常から抜け出して、のんびりとした日常を過ごすことが出来るのではないかと思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際に現地に赴任してみたら、やりたいことが思うように出来ずに、多くの協力隊員の方々が、様々なトラブルに遭遇しておられます。

地方に住むことによって発生するトラブルの原因は一つではなく、赴任先に問題があることはもちろん、赴任される方に問題がある場合など多岐に渡ると思います。

そこで、今回は地域おこし協力隊への参加を検討されている方が、なるべくトラブルなく素晴らしい志を実現出来る赴任になるように、どのような点に気をつけて赴任先を選ぶべきかについてご紹介させて頂きます。

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地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊

 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です

出典:総務省 地域おこし協力隊

参加資格

3大都市圏または、政令指定都市、都市地域に住民票がある方。

ご自身が該当するかどうかは、以下にてご確認ください。

総務省 特別交付税措置に係る地域要件確認表

活動期間

1年以上3年未満

(1年ごとの更新となります)

活動経費

一人あたり470万円

(隊員の給与、諸経費などを含んだ金額で、赴任する地域によって差があります。)

雇用形態

  • 臨時職員:臨時職員等として各市町村と雇用契約を結ぶ
  • 委託契約:個人事業主として各市町村と委嘱契約を結ぶ

委託契約の場合、実際に受け取れる金額は記載されている金額の9割程度です。

業務委託契約とは本来会社(この場合市区町村)と対等な立場で業務を遂行するものです。
つまり相手側から命令を受けるのではなく、自分のペースで成果を上げることが求められるものになるはずです。

しかし、ほとんどの地域で、全く対等でなかったり、相手側からの指揮があったり、就業時間が決められている場合があります。
これでは通常の雇用関係と全く違いがなく、雇用契約を結ぶのが面倒だから、業務委託契約にしたとしか考えられません。

ごく一部ですが、きちんと理解している地域では、就業時間や休日に関する言及は記載されていません。

なお、この矛盾を追及したら採用はされないと思いますのでご注意ください。

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地域おこし協力隊のメリットとデメリット

国が絡むプロジェクトには必ずメリットとデメリットがあります。

地域おこし協力隊ももちろん例外ではありません。

魅力のある応募もあるのですが、総じてデメリットの方が大きい気がします。

なおメリットとデメリットの共通する部分は、表裏の関係にあります。

例えば、地域にすぐに溶け込むことが出来る方にとっては、協力隊として参加することにメリットがありますが、知らない方と付き合うのが苦手な方にとっては、協力隊として参加することはデメリットになると思います。

以下主なポイントを挙げておきます。

細かく書き出すとキリがないので大まかなポイントのみとなります。

次の地域選択の際の注意事項と合わせてお読みください。

メリット

  • 地域に早く溶け込むことが出来る
  • 労働時間が少ない地域もある
  • 住宅に関わる経費や車両費などの支給がある
  • やりたいことへのサポートを受けることが出来る
  • 任期満了後、起業の際のサポートがある

デメリット

  • 収入が低い
  • やりたいことが出来ない
  • 労働時間以外の活動に参加する必要がある
  • 地域に馴染むのにハードルがある
  • 家族での移住は難しい

地域選択の際の注意事項

日本全国の市区町村が、地域おこし協力隊を募集しています。

しかし、憧れやイメージだけで地域を選んでしまうと、後で大きな後悔をすることになります。

特に東京圏、大阪圏の便利で快適な地域で生活されていた方は注意が必要です。

年齢制限を確認する

総務省からは年齢制限は設けられていませんが、地域によって年齢制限がある場合があります。

下は18歳以上からであることがほとんどですが、上は40歳、50歳、55歳など設定されていることがあります。

人気のある地域では応募者が多い場合は、より若い人が優先される傾向があります。

雇用形態を確認する

隊員の雇用形態は、期間限定の職員としての契約のほか、委託型(委嘱型)のものもあります。

こちらは隊員が個人事業主として活動をすることになるのですが、個人的にはこちらをお勧めします。

確定申告を一度もしたことのない方には少しハードルがあがりますが、上手に節税すれば、所得を限りなく0にすることも可能です。

所得を低く抑えれば、税金等の支払いを減らせることが出来ますので、実質所得を少しでも上げることが出来ます。

(但し期間満了後に失業保険等を受け取ることは出来ません。しかしそもそもの給与が低いので失業保険を受給するために職員での雇用を選ぶのは賢明ではないことを覚えておいてください。)

委託型の地域を選択する際に注意して頂きたいのが、市区町村と隊員の間に第3者(NPO法人、企業等の支援機関)が入っていないかどうかを確認してください。

当然この第3者機関の活動はボランティアではありません。

(第3者機関が市区町村に提出した申請書を見ると考えられない予算が幾つも経費計上されています。)

あらかじめ予算が決められている地域おこし協力隊なのに、間に第3者が入ることにより、隊員が使える予算がさらに減額されます。

また業務自体もかなり活動が制限される場合がありますので、十分に注意してください。

収入が低いことを理解する

募集する地域によって若干の差はありますが、概ね雇用契約のある職員として働く場合は15万円から18万円位が相場になります。

(最大でも23万円前後になります。また地域によっては年間1~2ヶ月分のボーナスがある場合があります。)

この金額は社会保険等の税金は引かれていませんので、手取り金額としては12万円から15万円位が相場になります。

委託型の場合は、18万円~22万円位が相場になります。

こちらの場合は個人の裁量で満額に近いお金を使用することが可能です。

総務省が定めている隊員の最大給与額は、年間で270万円までとなっています。
(特別な能力等がある場合320万円まで)

このことから、給与で支給される最大給与はおよそ月20万円、委嘱型で支給される最大給与は22万5千円となります。(期末手当を含まず)

これを超える金額が支給される場合もありますが、その地域はかなり条件が良いと考えてください。

副業が出来るかどうか確認する

募集地域によって副業が出来る場合と出来ない場合があります。

特に職員型の場合は出来ない場合が多く、また出来たとしても事前の届け出が必要になります。

委託型であれば特に問題はありません。

生活費が高額になる場合がある

基本的に住宅費は赴任地域で負担してくれます。

但し、家賃が発生しないとはいえ、水道光熱費は負担しなくてはなりませんので、手元に残るお金はないと考えておいたほうが良いでしょう。

特に冬場が寒い地域だと、光熱費がかなり高額になることが予想されます。

都心では都市ガスが普及していますが、地方ではプロパンガスが一般的です。

一人暮らしであっても1万円を超える場合もあります。

電気代も同様に冬場は高額になることが予想されます。

その他にも、赴任地域ならではのコストがかかる場合があります。

特に冬場に積雪のある地域、北海道、東北の全域、中部、近畿地方の日本海側では車の維持費にコストがかかります。

スタッドレスタイヤは必需品ですので、その分だけでもコストがかかります。

隊員になるまでに、費用がかかる

地域おこし協力隊になるまでには、色々と費用がかかります。

  • 現地の視察にかかる交通費
  • 面接の際にかかる交通費
  • 引っ越しにかかる費用
  • 住居にかかる費用
  • 車購入費

まず、お住まいの地域と、応募される地域との距離にもよりますが、視察にかかる費用が発生します。

片道1万円ほどする場合などは、往復で2万円、宿泊が必要な場合は3万円ほどかかることも考えられます。

複数の地域に興味がある場合などはさらに費用がかさむ場合も考えられます。

希望の地域が決まり、1次審査を通過すると2次審査は面接になります。

地域によってはweb面接を行ってくれるところもありますが、ほとんどの地域が直接出向く必要があります。

無事合格したあとは、引っ越しをしなくてはなりません。

若い方が単身、身一つで行かれる場合は問題ありませんが、荷物の多い方や、ご家族のある方は10万円~20万円ほどの費用は用意しておく必要があります。

(着任時期によってはさらに費用がかかる場合もあります。)

住居に費用が発生する場合があります。

市町村で住宅を用意してくれる場合は問題ありませんが、家賃補助のみで、住宅はご自身で探さなくてはならない地域もあります。

その際は、敷金・礼金・保証料などは自己負担になりますので、注意が必要です。

また物件の内覧なども必要になると思いますので十分な注意が必要です。

田舎暮らしに車は欠かせません、というかないと生活出来ません。

すでに車を所有されている方は問題ありませんが、お持ちでない方、ご夫婦で赴任される方で1台しか車がない方は購入されて行くことを強くお勧めします。

地方では車は一家に1台ではなく、一人1台ですので、もしご家族で免許をお持ちでない場合は事前に取得しておいたほうが良いでしょう。

また、中古車等を購入される場合は、都心で購入されてから赴任されることをお勧めします。

全国に納車してくれるディーラー等もありますが、地方で色んな車を選ぶことは出来ませんので、注意してください。

なおこれらの費用の一部をサポートしてくれる地域もありますので、各市町村の募集要項を詳しく調べておいてください。

住居の確認は必須

繰り返しになりますが、現地での住居は市区町村が用意してくれる場合がほとんどです。

しかし、住めればどんな住居でも良い訳ではありません。

あまり手入れのされていない、築何十年も経っているような物件や、隙間風が入ってくるような物件、近隣の雰囲気が良くないような物件が用意される場合もあります。

申込時や面接時に必ず確認しておくことをお勧めします。

返答が曖昧な場合はその地域への応募は避けた方が良いと思います。

住居に関しては妥協することなく、納得するまで相談された方が良いと思います。

ただでさえ慣れない地域への移住となります。

住環境が良くないと精神的にもかなりの負担がかかります。

資金的な余裕があれば、追加の費用を払ってでも納得のいく住居を確保してください。

特に現在快適な住宅にお住まいの方は注意が必要です。

日常の買い物が不便

都心で生活していると近隣に沢山のスーパーマーケット、コンビニがあります。

特にスーパーマーケットは複数のお店で競合していますので、価格も低く抑えられています。

しかし地域おこし協力隊を募集している地域によっては、スーパーマーケットがない場所も多数あります。

あったとしても1店舗しかない場所だと全体的に価格も高く販売されていたりもします。

さらにスーパーマーケットだけでなく、コンビニもない地域もあります。

こちらもあったとしても、大手コンビニのうち、1つのチェーン店しかない地域もあります。

ネットショッピングの普及で、地方であっても生活必需品を注文することが出来るようになったので、以前よりは快適に過ごせるようになっていますが、やはりかなりの不憫があることを覚悟しておいたほうが良いでしょう。

アクセスが不便

募集地域によっては鉄道の駅がない地域が沢山あります。

またあったとしても、1時間に1本運行されていない地域もあります。

日々の生活は当然、車中心なので問題ないと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、いざ都心へ出かけるときや、ご家族、友人等が遊びに来るとき大変不便です。

病院が少ない、大きな病院がない

都心部では生活圏の中に、多数の大病院が存在していると思います。

また近隣には小さな病院も多数あると思います。

しかし、地方に行くと地域によっては、小さな病院が数件のみという場所も多数あります。

定期的に通う必要のある歯医者なども数件しかない場合もあります。

特に歯医者の場合は、競争がない分、近代的な設備が導入されていない場合もありますので、口腔環境の良くない方は注意が必要です。

美容院・理髪店が少ない

こちらも他と同様に、店舗が少ないです。

特に美容院の場合は都心のようなおしゃれな美容院はありません。

男性の方は何とかなると思いますが、女性の方は気をつけた方が良いと思います。

任期終了後のことを考えておく

地域おこし協力隊の活動期間は最大で3年間ほどになります。

任期中は与えられた任務等で忙しいと思いますが、必ず3年後のことを念頭に活動する必要があります。

地域おこし協力隊は、大きく分けると2つのミッションに分けられています。

  • 依頼型
  • 提案型

依頼型は、地域の方から決められたことをやって欲しいというものです。

例えば、地域の情報発信、空き家活用、農業・林業・水産業などへの就農などです。

提案型は、隊員の方からこういった事をやって地域おこしをしたいとするものです。

全体的には依頼型が多いのですが、その中でも就農以外のミッションについては特に注意が必要です。

期間満了後に定住を考えている場合は、どのように生活していくのかをあらかじめきちんと考えておく必要があると思います。

提案型の場合は、期間満了後に提案した案件を基に、独立開業するのが望ましいと思います。

なお期間満了後にNPO法人を設立するのは避けた方が良いと思います。

あくまでも営利を目的とした個人事業から初めて、うまく軌道に乗った後に法人化するのが鉄則です。

また他人からの出資は絶対に受けないようにすることをお勧めします。

なお赴任中に住んでいる住宅も、市区町村から提供されている場合は出なくてはなりませんので、任期満了数ヶ月前から準備しておくことが必要です。

家族のある方にはハードルが高い

単身者の方であれば、給与が低くても生活を切り詰めれば、何とかなるかもしれません。

しかし、ご家族のある方、ご夫婦やお子さんのいらっしゃる方が、地域おこし協力隊に参加するのは、正直かなり厳しいと思います。

この問題を解決する手段としては、ご夫婦であれば、パートナーが働きに出ることが考えられますが、残念ながら地方で就職するのは大変です。

ある程度の規模のに赴任される場合は就職することが出来ると思いますが、町や村で就職するのは不可能だと思っておいた方が良いでしょう。

十分な蓄えがあり、任期中に持ち出しがあっても問題のない方であれば大丈夫だと思いますが、任期満了後のことを夫婦で十分に話あっておくことが大切です。

それでも地域おこし協力隊に参加されたい場合は、募集定員が2名以上ある地域に、夫婦で申し込むのが唯一の解決策になります。

まだ少ないですが、地域によっては積極的に夫婦の採用をしている場所があります。

そういった地域を探して申し込むのが良いと思いますが、必ずしも夫婦で合格する保証はありませんので、様々なケースをお二人で良く話し合っておくことが必要だと思います。

公的な機関であることを念頭に

学校等を卒業された方や、就業したことのない方、また公的な機関で勤めたことがある方以外は注意が必要です。

一般的な企業とは物事の進め方が全く違います。

事前に必ずリサーチしておくことをお勧めします。

先輩隊員のいる地域を選ぶ

田舎暮らしに慣れている方は問題ありませんが、生まれも育ちも都市圏の方は、必ず先輩隊員のいる地域を選ぶようにしましょう。

先輩隊員のいる地域には大きなメリットがあり、事前に不明な点を直接尋ねることが出来る場合があります。

フェイスブックやSNSで情報発信をされている方もいらっしゃいますので、事前に状況を確認することも出来ます。

また受け入れ先の市区町村も前例がありますので、地域おこし協力隊への対応を心得ている場合が多いです。

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任期満了後の動向

地域おこし協力隊 定住率

出典:総務省 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査

気になる任期満了後の動向ですが、概ね6割の方が近隣地域を含めた場所に定住しています。

詳細な都道府県別の定住率は、上記のリンク先にある調査書をご確認ください。

なおここで注意して頂きたいのは、この定住率はあくまでも任期満了後の隊員の定住率です。

任期満了前に辞めた方は含まれていませんので、採用人数と定住者数を比較した場合は、さらに定住率は下がります。(おそらく50%以下になると思います)

都道府県ごとの地域別ランキング

都道府県ごとの地域別ランキングは以下のリンク先でご紹介させて頂いております。

地域都道府県
北海道地方北海道
東北地方青森県岩手県宮城県福島県
秋田県山形県
関東地方茨城県栃木県群馬県山梨県
埼玉県千葉県東京都神奈川県
中部地方新潟県富山県石川県福井県
長野県岐阜県静岡県愛知県
近畿地方三重県滋賀県京都府大阪府
兵庫県奈良県和歌山県
中国地方鳥取県島根県岡山県広島県
山口県
四国地方香川県徳島県愛媛県高知県
九州地方福岡県佐賀県長崎県熊本県
大分県宮崎県鹿児島県
沖縄地方沖縄県

北海道と沖縄は割愛させて頂いております。
リンク先が表示されていない都道府県は募集を行っていない地域になります。

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まとめ

いかがでしたか。

厳しい内容を中心に書かせて頂きましたが、決して地域おこし協力隊を否定するものではありません。

むしろ地方に行って新しいことを始めたい方や地域を盛り上げたい方には、どんどん活躍して頂いて日本全体を元気にして頂きたいと思っております。

ただし、現実をきちんと確認せずに移住してしまうと、ご本人と市区町村の両方が嫌な思いをしてしまう場合があります。

このような事が少しでも起きないように、現在参加をご検討されている方のご参考として、今回の記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

最後までお読み頂き誠にありがとうございました。

市区町村の方で直接の取材のご希望がございましたら、ご遠慮無くお知らせください。
全国どこでもお邪魔させて頂きます。(費用については要相談)

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